全世界で猛威をふるった新型コロナウイルス。2020年当時、未知の感染症に対して多くの医療機関で感染症対策を行った結果、医療がひっ迫する事態も起きました。
新型コロナウイルス対応の教訓を踏まえ、新興感染症の流行・まん延時に医療提供体制を維持できるよう、国が主導となり都道府県と医療機関の連携強化を図っています。

国が進める感染対策のひとつである、新興感染症対応力強化事業について解説します。

新興感染症対応力強化事業とは？

新興感染症が発生した際に速やかに対応できるよう、都道府県と医療措置協定を締結する医療機関に対して、感染対策を目的とした施設・設備整備を補助する制度です。

2022年12月に、感染症法の一部を改正する法案が成立しました。
改正感染症法では、感染症が発生しまん延した場合でもスムーズに医療提供体制が確保できるよう、平時に都道府県と医療機関の間で協議を行い、感染症対応にかかわる協定を締結する仕組みが法定化されました。

協定を結んだ医療機関は、新興感染症の発生・まん延時に都道府県と連携して上記の対応をします。上記の対応を行う医療機関は、感染拡大防止措置にかかわる補助を受けることができるのです。

なお、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院は協定締結ならびに感染症発生・まん延時に担うべき医療の提供が義務づけられています。

補助金がつくのはどんな内容？

厚生労働省によると、148億円の予算がついており、具体的には以下の内容が補助対象となっています。

ただし、都道府県によって補助の条件は異なります。詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。

補助金がおりるまでの流れは？

都道府県によって違いはありますが、おおまかに以下の流れで進んでいきます。

1． 事業計画書作成、提出（医療機関）
2． 内示受理（都道府県）
3． 交付申請書の作成、提出（医療機関）
4． 交付決定通知書の受理（都道府県）
5． 事業実績報告書の作成、提出（医療機関）
　　※事業終了後30日以内もしくは令和7年3月末のどちらか早いタイミング

補助金を受けるには、1～5までの流れを令和6年度中（2025年3月末）までに行う必要があります。なお、補助金を受ける条件である医療措置協定の締結作業は令和6年9月頃に完了する必要があります。

（参考）感染症対策には、ゾーニングの考え方が基本となる

病院内を清潔・不潔区域に分けるゾーニングの考え方が感染症対策には必須です。
隔離対象者に対して病室や動線を分けること以外にも、空気の流れをコントロールするなど、病院内のいたるところにゾーニングの考え方は適用されています。

ゾーニングや感染対策について気になる方は、ぜひ以下の記事をご確認ください。

新興感染症対応力強化事業のポイントは4つ

感染対策に役立つ補助事業である「新興感染症対応力強化事業」について紹介しました。ポイントは4つです。

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